労働者派遣事業に係る情報提供
対象期間：2017年3月1日～2018年2月28日まで
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条5項の規定に従い、 労働者派遣事業に係る情報をお知らせいたします。
- 1.派遣労働者の数
- 2018年6月1日付け派遣労働者数(実数) 24人
- 2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
- 2017年度派遣先事業所数(実数) 12件
- 3.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
- 安全教育、ビジネスマナー研修、資格取得支援などの教育を行っております
- 4.労働者派遣の料金・派遣労働者の賃金に関する事項
- 労働者派遣に関する料金額の平均額(1日8時間当たり) 14,854(円) 派遣労働者の賃金額の平均額(1日8時間当たり) 10,449(円)
- 5.マージン率について
- マージン率 29.7(％)
マージン率については、概ね下図のような内訳になっています。
スタッフの雇用として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険が、約13.5％となります。（注1・注2）
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれます。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス、面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3％程度が会社の営業利益となります。
- 注1
- 賃金に対する事業負担割合は、労災保険0.3％、雇用保険0.95％、健康保険・介護保険9.48％、厚生年金保険約16.4％、これらが料金全体に占める割合は合計約13.5％となります。
- 注2
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所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、これらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。