料金については、概ね下図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのがスタッフの給料で、料金金額の約70.3％程度です。
次いで、スタッフの雇用として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険が、約13.5％となります。（注1・注2）
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としてはスタッフの雇用主として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての費用が含まれます。 その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス、面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3％程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社スタッフに賃金を支払う義務を負っています。

注1

賃金に対する事業負担割合は、労災保険0.3％、雇用保険0.95％、健康保険・介護保険9.48％、厚生年金保険約16.4％（平成31年3月末現在）、これらが料金全体に占める割合は合計約13.5％となります。

注2

所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、これらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。

当社では安全教育やマナー教育は勿論のことですが、パソコンの基本操作の教育も併せて行っております。